WELFARE SUPPORT
障がい福祉サービス事業所の開設には、指定申請だけでなく、人員基準や設備基準の確認、各種書類の整備、行政との事前協議など、多くの準備が必要になります。
また、開設後も変更届や加算申請、処遇改善加算、業務継続計画（BCP）など継続的な対応が求められます。
松田行政書士事務所では、障がい福祉サービス事業所の指定申請から運営サポートまで幅広く対応しております。
代表自身が現在も放課後等デイサービスで児童指導員として勤務しており、事業所立ち上げや運営に携わった経験があるため、制度だけではなく現場目線でのサポートが可能です。
「これから事業所を立ち上げたい」
「指定申請を任せたい」
「運営に関する相談先を探している」
そんな事業者様はぜひお気軽にご相談ください。
障がい福祉事業所を開設したいが何から始めればよいかわからない
仕事を続けながら開業準備を進めたい
指定申請の書類作成に時間を取られている
行政とのやり取りに不安がある
処処遇改善加算や各種加算の取得方法がわからない
変更届や更新手続きまでサポートしてほしい
長く相談できる行政書士を探している
代表は現在も放課後等デイサービスで勤務しており、利用者様やご家族、職員の視点を理解したうえでリアリティのあるサポートを行います。
指定申請を提出して終わりではなく、開設後の加算取得、処遇改善計画の作成、BCP（業務継続計画）作成など、日々の適正な運営についても継続的にサポートいたします。
お仕事を続けながら開業準備を進めている方も非常に多いため、事前ご予約により土日祝日や夜間のご相談にも柔軟に対応しております。
堺市を中心に大阪府下全域へ直接お伺いします。事業所として想定されている物件での現地調査や協議にも同席・サポート可能です。
放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、グループホーム（共同生活援助）、障害児相談支援などあらゆる事業所の各種申請業務を承っております。
就労継続支援A型・B型、共同生活援助（グループホーム）などの複雑な基準クリアと指定申請をトータルサポートいたします。
児童発達支援・放課後等デイサービスの指定要件確認から、行政への事前折衝、本申請まで確実に行います。
特定相談支援・障害児相談支援事業所の新規指定手続きをスピーディーかつ確実に代行いたします。
最も手続きが煩雑とされる処遇改善加算制度。事業所に適した計画書作成から、年度末の実績報告書作成まで一任可能です。
報酬増加に欠かせない新たな加算取得や、人員体制変更等による各種届出書の作成・行政への提出を代行します。
災害発生時や感染症まん延時にも事業活動を継続・復旧させるための、実務に即したBCP（事業継続計画）の策定支援を行います。
| 障害福祉サービス指定申請（就労支援・グループホーム等） | ¥220,000（税込） |
|---|---|
| 障害児通所支援事業指定申請（児発・放デイ等） | ¥242,000（税込） |
| 障害児相談支援事業指定申請 | ¥220,000（税込） |
| 福祉系業務継続計画（BCP）策定支援 | ¥55,000（税込） |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 計画書作成支援 | ¥33,000（税込） |
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 実績報告書作成支援 | ¥55,000（税込） |
| 福祉系各種加算取得・変更届出サポート | ¥55,000（税込） |
| 福祉系・人員変更届出サポート | ¥33,000（税込） |
※内容や事業形態、地域によって費用が変動する場合があります。詳細はお気軽にお問い合わせください。
障がい福祉事業所の開設や運営に関するお悩みは、一人で抱え込まずにご相談ください。松田行政書士事務所では初回相談を無料で承っております。大阪府下全域へ迅速に訪問いたします。
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